外国人技能実習機構による実地調査がありました

2月8日金曜日の午後、外国人技能実習機構による実地調査がありました。

外国人技能実習機構による監理団体への現地調査

年1回の実地調査ということでお越しになられましたが、よく聞いてみたら最低年1回ということで、問題のある監理団体には何度でも来るそうです。

基本的にアポなしで実地調査を行っているそうです。

考えてみたら現在、監理団体は日本全国で2500団体以上ありますから、機構の方々もノルマをこなすのが大変なのではないかと思います。

実地調査では、当組合の監理団体の許可申請内容と実態の整合性の確認と、管理事業を行うにあたっての体制や個人情報の保護機能などのチェックされていきました。

現地調査の結果としては、特段重大な指摘や指導を受けることなく、無事に終えました。

当組合の運営基本方針は、「コンプライアンスの徹底」にあります。

世間では、監理団体や実習実施者の不正からなる問題がニュースなどで取り上げられておりますが、当組合ではコンプライアンスの徹底を心掛けておりますので、外国人技能実習機構による実地調査がいつ入られても問題の無い体制を維持して参ります。

また、実習実施者に対しても、法令遵守、適正な実習実施を指導してまいります。

よって、当組合の外国人技能実習生共同受入れ事業、および当組合参加企業の実習実施は、適正かつ安定した事業として継続していくものとなります。

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