中小企業、個人事業主の事業承継のご相談賜ります

事業承継問題の解決をサポート

事業承継において顕在する課題の解決と、潜在する課題の発見とその解決を当協同組合でサポート致します。

２０２５年には中小企業、小規模事業者の経営者の６０％の約２４５万人が７０歳以上になるとされています。
そのうち約半数の１２７万社が後継者未定だということです。

そういった状況の中、当協同組合では個別にご相談賜り、状況にあった専門家が課題解決をサポート致します。

事業承継問題解決の４パターン

事業承継問題の解決パターンは概ね以下の４つのパターンになります。
どのパターンでも、当監理団体では組合員経営者様をサポート致します。

１．親族内承継

親族内承継が一番スムーズな承継かと思いますが、相続問題も同時に発生するケースも多々あります。
相続問題に関しては当協同組合の司法書士が解決をサポート致します。

２．社内承継

社内承継において、株式の譲渡や不動産などの資産の取扱いをどうすれば良いかなどの課題が浮上することがあります。
宅地、商業用地、農地などを問わず、土地の売買において有益な情報提供や売買のマッチングをサポート致します。

３．第三者承継

第三者への承継ということで近年、中小事業者間でのM＆Aが盛んに行われております。
当監理団体においてはM＆Aのマッチングをサポートさせて頂いております。
事業承継問題の解決方法の一つとして、検討されてはいかがでしょうか。

４．廃業

廃業には経営者の社会的印象への影響や、取引先への影響、経営者自身の資産への影響と、悪影響を与えるリスクが多方面に渡ってあります。
そういったリスクを最小限に抑えられるよう、当監理団体の司法書士がサポート致します。